【北朝鮮問題】テロ支援国家指定解除でブッシュ政権と身内の共和党に亀裂

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ブッシュ政権と身内の共和党に「亀裂」北核申告で
　ブッシュ米大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ったことをめぐり、「身内」
である共和党から反対意見が相次ぎ亀裂が深まっている。多数派の民主党から支持を受けると
いう変則的な形となっているが、民主党側も検証体制の確立を条件としてつけており、今後の
北朝鮮の対応によっては議会からの政権批判が強まる可能性もある。
　下院情報委員会の共和党筆頭理事ホクストラ議員は、２６日に秘密公聴会で政権側から北朝鮮
の核計画の申告について説明を受けた後、記者団に対し「ひどい決定だ」と政権を激しく批判。
日本の反対を振り切って解除したことについても「日本との関係は、北朝鮮と欠陥のある合意に
沿って関係を構築しようとするよりはるかに重要だ」と政権の対応に疑問を呈した。
　同議員は、解除が発効する８月１１日までの間に申告内容を詳しく分析し、反対していく方針を
示した。
　共和党からはこのほか「まったく賛成できない」（ブラウンバック上院議員）「深く失望した」（ロス
レイティネン下院外交委員会共和党筆頭理事）との声明も相次いだ。党内から反発が強まる背景
には、１１月の選挙を控え、支持率が低迷しているブッシュ政権と距離を置きたいとのねらいも
あるとみられる。
　共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員も反対はしなかったが、「申告内容を検証
できなかったり、申告の仕組みに満足できなかったりしたときは、北朝鮮への制裁緩和を支持
しない」と明言した。
　マケイン氏は「韓国や日本の懸念を考慮に入れていくことを確認したい」とも述べた。マケイン氏
を支持する民主党系のリーバーマン上院議員もウラン濃縮や核拡散問題とともに「韓国や日本の
拉致被害者の解決のために努力しなければならない」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080628/kor0806281951007-n1.htm