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■■■不況で破綻する銀行を予想するスレ2■■■

1 :名無しさん:2008/10/12(日) 12:51:23 0
飽くまでも「予想」です。

前スレ
■■■不況で破綻する銀行を予想するスレ■■■
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1219124976/

38 :名無しさん:2008/10/13(月) 14:41:12 O
★サブプライム以降、現在の金融危機の震源地は日本…世界中の株式・為替市場を日本が潰している
■円高の背景…消去的選択
 東京株式市場の70%が外国人投資家。外国人投資家は、ドルやユーロを円に換えて日本株に投資している。
 日本株が売れればドルやユーロに戻す、その結果、円が売られる=円安。
 ところが今回はこうならなかった。この背景には、「できるだけリスクの少ない通貨に投資したい。円はドルやユーロに“比べ”安全な通貨」という心理が働いた。
 外国人投資家は、日本株売却による資金を円のまま保有=円安にならず。
 このように、『今回の円高は、「日本経済が買われている」わけではなく、「ドルやユーロに換えない」消去的な選択の結果。』
■円キャリー資金と投機資金
 「円のまま保有」
=「世界中から《円キャリー資金》が一気に日本に戻ってきている」
=「その分、投機資金が世界中から消えている」
=「そのため、世界中の株式・為替市場に大変動を誘発」
 つまり、『世界中の株式・為替市場の大変動の震源地は、日本であり、日本が潰しているのだ。』
 今後、日本の責任が追及されることになる。日本が世界大恐慌の歯止め役になっている。
 そんな時に、政府・日銀が世界に向かって「逆噴射」政策(在来型の財政政策バラマキをして、金融政策をしないこと)をするようなことは、絶対にあってはならない。
■『変動相場制の下では、金融政策(利下げ・量的緩和)が効果的』
 戦前の大恐慌と今は違う。当時は「金本位制」であり、今は「変動相場制」。
 日銀の責任は重大である。他国が「利下げ」して、日本がしなければ相対的に「円高」となる。輸出産業への打撃となって跳ね返ってくる。
 変動相場制の下では、在来型財政出動は金額に見合った効果は薄い。かえって、長期金利上昇、円高による輸出産業への打撃となって跳ね返ってくる。
 日本の本当の使命は、「自らが、いま、教訓に基づく正しいマクロ経済政策運営をする」ことだ。「教訓を語るだけの傍観者でいる」ことではない。
■このままでは日本は双子の赤字化
 日本は輸出主導で経済を保ってきたが、円高では輸出で稼げなくなる。
 つまり、「貿易赤字」+「財政赤字」=《双子の赤字》


39 :名無しさん:2008/10/13(月) 14:43:04 O
>>38
■問題の本質は、「自己資本・運転資金の不足」にある。
 それを引き起こしているのは、金融庁、日銀、椿事件をしているマスコミ、社会に悪影響を与える判例を出しまくる司法。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1223592350/20-25
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1150605361/418-421
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1150605361/427-430

★日本を締め上げる《金融庁不況》
■だれかの指示がなければ、こんなムチャクチャなことにはならないはずだ。金融庁、これが黒幕である――。
 金融庁が生き残るために、「消費者保護」という錦の御旗の下で、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白。
■《地獄への道は、善意で敷き詰められている》
 見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。失ってはじめてわかるのだろう。

★日本の不景気の根本的な原因は、サブプライム問題ではない
 内需があまりにも弱いから。『内需がこれほど弱い原因は、日銀の金融政策の失敗にある。』
 06年、日銀はデフレにもかかわらず、金融引き締めを行った。量的緩和解除を皮切りに、政策金利を0.25%、0.5%と引き上げた。
 それを機に、景気の先行きを示す「先行指数」がどんどん下がった。見事なほどの日銀政策の失敗例。
 「GDPデフレの時に金融引き締めを行う」のは、大学生でも解る典型的な失策。『この誤りを正さなければ、景気は良くならない。』
 引き締めの指揮を執ったのは、現・日銀総裁の白川方明と、当時の経済財政担当相の与謝野馨。だから、自分達のしたことが失敗だったとは言えない。


40 :名無しさん:2008/10/13(月) 14:46:35 0
給料振込みが東和、定期がトースター、新生、あおぞらって、感じなんだけど、
恐ろしいくらい、そろっているね。トースター、1.2%、新生1.7%、あおぞら
1.2%だから。そろそろ、移そうかな。ま、そんなに額はないから。

41 :名無しさん:2008/10/13(月) 14:52:11 O
★どうやって銀行に売らせるか
 「不良資産の買取」という受け皿をつくるだけではだめで、そこに「売却させる圧力」がないと機能しない。
 自主性に任せると、破綻の表面化を恐れ、素直に資産を売却して破産してくれない。
 「圧力をかける」と当局がコミットメントしないと。
■問題は「買取り価格(時価か簿価か)」と「公的資金による資本注入」
 金融機関は価値の下落を見こして、その分、引当金をあてているが、政府が買取る価格によっては引当不足を生じかねない。
 金融機関が不良債権の引当を進めていないと、売れば当然損失が出る。
 さらに「資本の棄損」が起こるので、低い値段(つまり簿価ではなく時価)なら売らないということになる。
 そうすると、この不良債権買取りという枠組みは機能しなくなってしまう。
 『問題の本質は、「資本不足」にある。』
 かつての日本同様に、最終的には公的資金投入して、資金増強図る策が必要になる。
 問題の根本的解決には、公的資金による不良資産の買取りにとどまらず、資本注入も必要。

■キーワードは《Uncertainty=疑い・不確かさ・頼りなさ》
 市場は、金融安定化法すらなかなか議会を通過しなかったため、金融当局の「売らせる圧力(買取価格、公的資金注入)」への対応に疑念を抱いている。というか呆れている。
 FRBの政策の限界は、「流動性」を供給できても「資本不足」の問題は解決できないこと。
 資本不足の解決には、財政政策の動員(売らせる圧力、公的資金注入)が必要。
 金融機関の資本不足が解消されなければ、市場の混乱はおさまらない。


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