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小泉構造改革の後退で日本経済は破滅へ・・・

1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/10/10(金) 18:44:40
せっかく小泉のおかげで景気回復しつつあったのに
また既得権益に迎合して改革を後退させていったら見事に大不況に逆戻りしちゃったね
小泉構造改革路線を貫徹することだけが日本経済が復活できる唯一の方法だといつになったら気付くんだろうか

112 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/12/24(水) 17:16:17
★3兆円・代引き通販市場を日本郵政へ?!…弱者連合(日本郵政・日通)+金融庁による、宅配の2強ヤマト・佐川への対抗策?!
■郵貯:利益の源泉
 2003年度で資金運用収益の実に8割を、財政融資資金預託金の収益に頼っている。
 この郵貯の利益の源泉たる預託金は2008年にはほぼ全額が完済され、郵貯の資産から消滅する。
 経常収益は2兆円以上低下する。これは郵貯の経常利益がまるまるふっとぶ規模。
◆マーケットの馬車馬:郵貯:改革の理由(2) 収益源のタイムリミット http://workhorse.co●colog-nifty.com/bl●og/2005/08/2_3600.html

■だから、金融庁は、ゆうちょ銀行のある日本郵政にしか代引を認めないように規制し、2強ヤマト・佐川を3兆円の代引市場から追い出そうとしている?!
 ▼資金を移動させる「為替取引」は現在、銀行法の下で銀行のみに認められ、金融庁いわく「銀行以外の事業者(電子マネーや代引など)はグレーゾーン」
 ▼消費者保護の名目で、預かった代金の一定割合を供託金や銀行保証で資金保全することになれば、多額のコストを背負う
◆(3兆円代引き通販市場崩壊)宅配業者にも金融庁検査か 代引きサービスを襲う新規制 http://diamond.jp/series/inside/10_11_002/
【金融】「代引き」バトル:金融庁と宅配業、規制巡り対立…消費者保護・倒産時の安全網と規制に伴うコスト [08/11/15] http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226701301/

■国内宅配便市場は、ヤマト運輸と佐川急便の2強状態
 シェア(2006年度取り扱い個数ベース)を見ると、1位のヤマトが37%、2位の佐川が32%、3位の日通が11%、4位の郵政が8%。
 郵政と日通は、統合によってシェアを19%にまで高めるが、両社とも宅配便事業は採算が取れていないと見られるだけに、“弱者連合”にすぎない。
◆(弱者連合 郵政+日通 VS 2強ヤマト・佐川)郵政と日通が宅配便提携“前倒し”を急ぐお家の事情 http://diamond.jp/series/inside/02_16_001/


113 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/12/24(水) 19:49:40
★日本を締め上げる《金融庁不況》
■だれかの指示がなければ、こんなムチャクチャなことにはならないはずだ。金融庁、これが黒幕である――。
 金融庁が生き残るために、「消費者保護」という錦の御旗の下で、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白。
■《地獄への道は、善意で敷き詰められている》
 見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。失ってはじめてわかるのだろう。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=38219

■消費者保護≠事業規制
 『規制対応のコストによって競争原資が減り、消費者サービスの低下につながる。』コストを負担し切れない中小業者は、サービス停止に追い込まれる。
 ▼『消費者保護の名目で、預かった代金の一定割合を供託金や銀行保証で資金保全することになれば、多額のコストを背負う』
 ▼『悪徳業者の参入防止を名目として事業届出制が導入されれば、金融庁の検査・監督対象として、査察対応や報告書類作成など事務量が増大する』

◆(3兆円代引き通販市場崩壊)宅配業者にも金融庁検査か 代引きサービスを襲う新規制 http://diamond.jp/series/inside/10_11_002/
【金融】「代引き」バトル:金融庁と宅配業、規制巡り対立…消費者保護・倒産時の安全網と規制に伴うコスト [08/11/15] http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226701301/


114 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/12/24(水) 19:51:53
>>113
■やることなくなっていた金融庁の計略
 “過剰反応”とも思える検査官の厳格検査は、実は金融庁にとって必要なことなのだ。
金融庁は、1998年に発足した金融監督庁の後を受けて、「金融危機」を防ぐ役割を担ってきた。だが10年経つと金融危機は峠を越し、金融庁のやることはなくなっていたのである。
 金融庁関係者が言う。
「金融庁不要論や財務省への出戻り論が取り沙汰され始めていた。
こうしたムードに金融庁幹部は危機感を抱き、自らの生き残る道を探らざるをえなくなったのです。しかし、それにはだれもが納得する大義名分が必要でした」
 そこでブチ上げたのが、「消費者保護」や「反社会的な勢力」という錦の御旗だ。
「厳しい財政事情の下で、全省庁が予算を削る中、唯一予算を増額し、人員を大量に増やしているのは、金融庁だけです。消費者保護や“反社”を持ち出せば、あからさまに政治家も反対できない」
 金融庁が生き残るために、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白だ。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=38219


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